読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

知財

イノベーションを起こすには産学連携しかない

最近は、産学連携に興味が向いています。日本企業はイノベーションを起こすためにリスクを取って研究開発する必要がありますが、現状難しいです。企業がリスクを負担できない以上、大学がリスクを負担して、それを企業にライセンスするしかない。産学連携は…

知財部は「分かりやすい説明」ができてなんぼ

「特許は分かりにくい。制度が分かりにくい上に、そもそも取る意味がよく分からない。けど、特許を取っておかないとなんかまずいっぽい。で、どうすりゃいいの?」 研究者に相談された知財部員。どのようなスタンスで研究者に接すればよいでしょうか? 1.…

プロダクト・バイ・プロセス・クレームの訂正審決がいい感じだ

1.背景プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最高裁判決により、物の発明のクレームに、その物の製造方法が記載されている場合、「不可能・非実際的事情」が存在しない限り、明確性要件違反となることが判示された。 最高裁第二小法廷判決平成27…

「J-PlatPatに固定リンクを」の要望を出すチャンス

産業構造審議会に「情報普及活用小委員会」というのがある。https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/jouhou_fukyu_katsuyou_menu.htm 特許情報の普及活用施策をどう行っていくか、という興味深いテーマを扱っているので、配布資料の一読をおすすめ…

知財論文の入手、どうしてますか?

僕はしがない知財部員ですが、一番それを感じるのは、知財関係の論文を見たい時ですね。 予算の都合なのか、我が社では知財関係の雑誌は何も定期購読していない。「知財管理」すら購読していない有様・・・。 ちなみに、知財関係の雑誌は、このブログ記事に…

職務発明と所得税(2)

前回なぜこんな記事を書いたかといえば、特許法改正が税務に与える影響が巷で話題になっているからだ。つまり、今回の特許法改正では、社内規則等で、「特許を受ける権利」を初めから法人に帰属させること(法人原始帰属)が可能となった。ただ、やはり、こ…

職務発明と所得税(1)

従業員が発明をすると、その発明を特許出願する権利(「特許を受ける権利」)は、従業員に発生するが、自動的に会社に譲渡される。多くの会社では、このような社内規則を置いていると思う。 このような社内規則を置いた場合、会社は、従業員に金銭(「相当の…

特許って結構お金かかるよね?取る意味あるの?

経営層からこう質問されたらどう答えましょう?特許を持つ目的は、一般的には、主に以下の①~③ですね。 ①自社事業の保護 特許を持つことで自社の事業を誰もマネできなくなる。これにより他者にとっては参入障壁になるし、いざマネしてきたら裁判に訴えること…

特許法第35条の「相当の対価」とは何なのか

昨年7月に特許法第35条(職務発明)の改正法が公布され、大方の予想通りその施行日が本年4月1日に決まった。http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160119001/20160119001.html 各社の知財担当者は対応に苦慮しているに違いない。僕もその一人である。…